安住淳財務相は３０日の閣議後会見で、政府・日銀が外国為替市場に介入する際に発行する外国為替資金証券について、発行限度額を１５兆円引き上げ、１６５兆円とする方針を明らかにした。限度額と実際の発行額の差は４６兆円となり、過去最大規模。為替介入に十分な額を確保し、円高水準が続く市場をけん制する狙いがある。
来月開催予定の臨時国会に提出する１１年度第３次補正予算案に盛り込む。安住財務相は円相場で１ドル＝７０円台後半が続いていることについて「日本経済の上昇に冷や水を浴びせかねないレートで、投機的な動きがさらに加わる流れは何としても防がなければいけない」と述べた。また、国内の金融機関に対し、外国為替の持ち高報告を求める措置が９月末で終了することを受け、期限を１２月末まで継続する方針も明らかにした。【小倉祥徳】
【ニューヨーク時事】週明け3日のニューヨーク株式相場は、世界景気に対する先行き不透明感が強まる中、ギリシャがデフォルト（債務不履行）に陥るのではないかとの懸念が再燃して大幅続落、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比258．08ドル安の1万0655．30ドルと、2010年9月23日（1万0662．42ドル）以来約1年ぶりの安値で終わった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同79．57ポイント安の2335．83で終了。
この日は前週末のダウ急落の流れを受け継ぎ、アジアや欧州の株式相場も軒並み値を下げたことから、世界的な株安連鎖に歯止めが掛からなかった。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比7998万株増の14億0175万株。
ギリシャ政府は2日、緊縮財政案を閣議決定したものの、2011年と12年の同国財政赤字の対国内総生産（GDP）比が政府の目標水準を満たせないことが明らかになったことから、ギリシャのデフォルト懸念が再燃。欧州の信用不安が一段と強まったことから、株を売って債券に買いを入れるリスク回避の動きが加速した。
米サプライ管理協会（ISM）が同日午前に発表した9月の製造業景況指数は改善したものの、株価を持続的に押し上げる材料にはならなかった。
個別銘柄を見ると、この日も前週末に引き続き金融株が軒並み急落。米国の金融機関も欧州債務危機のあおりを受けるのではないかとの懸念が広がったためで、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は約9．6％安、JPモルガン・チェースは約4．9％安、モルガン・スタンレーは約7．7％安、ゴールドマン・サックスは約4．7％安でそれぞれ終了した。このほか、アメリカン航空の親会社AMRが経営破綻懸念から大きく値下がりし、約33．1％安で引けた。一方、前週末に急落した写真関連大手イーストマン・コダックは、破綻懸念が後退したことからこの日は急上昇に転じ、約71．8％高で終わった。（了）
